2006年07月25日(火) 16時11分

電話リース商法、業務停止３カ月　クーリングオフ逃れも（朝日新聞）

　高齢の個人事業者らを狙い、電話機の高額なリース契約を結ばせる商法が各地で増えている問題で、経済産業省は２５日、大阪市中央区の訪問販売業「メディアサポート」に対し、特定商取引法違反（不実告知）にあたる勧誘をしていたとして、３カ月間の業務停止命令を出した。契約を無条件に解除できる「クーリングオフ」逃れとみられる悪質な手口もあったとされる。

　調べでは、同社の営業担当はＮＴＴなど大手電話会社と関係があるように装って訪問。「これからはＩＰ電話にかえないと障害が出る」などと電話の交換が必要かのように言ったり、設置工事が無料であるかのようにうそをついたりした。昨年４〜１２月に東京、大阪、東海など全国で少なくとも十数件の被害が確認され、５０万円から３００万円以上のリース契約を結ばされたという。

http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200607250316.html