2006年07月24日(月) 06時46分

部品交換の伝票廃棄　不具合の状況分からず　パロマ事故（朝日新聞）

　パロマ工業製の湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が相次いだ問題で、不具合を起こした安全装置の交換台数を示す出荷伝票のうち、９２年以前の伝票を同社が廃棄していたことが裁判資料から分かった。不具合の頻度を推測することができる資料で、廃棄のため、８０年に製造が開始されてから９２年までの不具合の状況が分からなくなっている。

　伝票の廃棄は、北海道恵庭市で９５年に起きた事故をめぐり、９７年４月に提訴された民事訴訟の中で、同社の品質管理部長が証言していた。裁判資料によると、安全装置の出荷数は、９３〜９６年を明らかにしたが、９２年以前の記録は残っていなかった。同部長は伝票を廃棄した時期は不明だとしたが、「提訴された以降ではないか」と原告側弁護士にただされ、「多分そうです」と答弁した。

　同部長は伝票を捨てた理由について、「保管期限を過ぎたので保管していなかった」とした。

　部品の不具合は安全装置内の基板にはんだ割れが起き、湯沸かし器が点火できなくなるという内容。この不具合に対する応急措置として、どんな状況でも点火ができる手段として、安全装置の不正改造が広まった可能性が指摘されている。

　同社ははんだ割れの修理方法として部品の交換を勧めており、出荷数は不具合の数を反映しているとみられることから、この訴訟でも注目されていた。

　パロマ工業は伝票の保存期間について「現在は１０年。裁判当時は３〜４年程度だと推測するが、明確には認識していない。なぜ、資料を廃棄したかを現在確認している」としている。

　また、この問題に関連して、同社には製品の欠陥を使用者に知らせるリコールの基準がないことも２３日、わかった。同社は「毎週２〜３回ある取締役の会合で事案ごとに検討していた。今後は基準を作る予定」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0724/NGY200607230049.html