2006年07月24日(月) 22時27分

国勢調査、次回から郵送回収…ネットも検討（読売新聞）

　総務省の「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」（座長・竹内啓東大名誉教授）は２４日、郵送による調査票回収を原則とすることを柱とする調査方法見直しの報告をまとめた。

　オートロックマンション居住者への配布、督促が難しい問題については、管理会社との連携強化などを打ち出した。総務省は２００７年度から試験調査などを実施し、報告内容を検討したうえで、２０１０年の次回国勢調査から郵送方式などを導入する方針だ。

　国勢調査は統計法に基づき、５年に１回行われている。調査制度の抜本見直しは、１９２０年の調査開始以来初めてとなる。

　懇談会は、０５年の調査で調査票提出拒否など回収が困難なケースが続出したことを受けて、今年１月に設置された。同調査での未提出率は４・４％に上り、２０００年調査の１・７％から急上昇。社会保障などの政策立案に影響を与えかねないと懸念されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000015-yom-pol