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昨年7月の規制強化では、取引業者は金融庁への登録を義務づけられたり、電話や訪問での勧誘が禁止されたりした。
国民生活センターに寄せられたこの取引の苦情件数は、今年度は今月21日までで95件。前年同時期の約523件から5分の1以下に減った。00年度に4件だった苦情は、05年度には3000件を突破していた。
規制前に契約した投資家から「業者が倒産して連絡が取れない」「承諾無く勝手に売買されて大損した」といった苦情がまだ寄せられている。だが、「規制後の新規客からの苦情はほとんどなくなった。規制の効果が出ているようだ」と同センターの職員はいう。
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