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同社や経済産業省によると、交換部品の生産については、通産省(現経産省)通達に基づく業界の自主基準があり、製品本体の製造中止後、七年間はつくり続けることになっている。パロマ側は十八日の会見で「問題機種についても本体の製造中止から七年とした可能性がある」としていた。
事故を起こした四機種は一九八四−八九年にかけて製造が中止されたため、交換部品の生産が止まったのは九一−九六年ごろとみられる。
パロマ側の調査で明らかになっている二十七件のCO中毒事故のうち、不正改造が原因とみられる事故は八五年一月から二〇〇五年十一月までに発生した十五件。七年間で交換部品の生産を打ち切っていたとすると、このうち九件は打ち切り後に発生していたことになる。
パロマ側は八七年一月に不正改造を原因とする北海道苫小牧市の死亡事故を受け、八八年五月に交換部品を品切れさせないよう全国の営業所に呼び掛けた。こうしたことからパロマ側はこの時期には既に、部品の在庫切れが不正改造につながるとの認識を持っていたとみられ、交換部品が品薄な状況にあることを承知しながら、生産を打ち切っていた可能性がある。
パロマは「現在は販売実績に基づいて交換部品の製造期間を決めているが、当時どうしていたかは不明。問題機種について今後、調査したい」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060721/mng_____sya_____004.shtml