2006年07月21日(金) 00時00分

トヨタに業務改善指示へ きょう国交省 （東京新聞）

　トヨタ自動車が欠陥を約八年間放置して人身事故が起きたとされる事件で、国土交通省は二十日、社内で不具合情報の共有が不十分だったとして、業務改善指示をすることを決めた。二十一日に同社役員を国交省に呼び、自動車交通局長が文書で改善を指示する。トヨタは約十日後に改善内容を同省に報告。同省は定期検査時などに改善状況をチェックする。現時点でリコール届け出時の内容に明確な虚偽はなく、虚偽報告の告発はしないという。　

　同省は二十日、（１）熊本県警との不具合件数の相違（２）一九九六年に問題の欠陥部品を設計変更した状況（３）二〇〇四年のリコール（無料の回収・修理）の届け出内容の訂正点−などをトヨタから聴取。

　その結果、九六年の設計変更のきっかけとなった不具合五件の調査結果が、設計部門からリコール担当部門に引き継がれなかった▽販売店に寄せられる客の相談情報などが十分に追跡調査されなかった−などが判明。同省は「この二点が機能していれば、もっと早くリコールを届ける機会があった。リコール関連業務が不適切」として、業務改善指示を決めた。

　この五件の不具合は、〇四年のリコール届け出時に同省に報告すべき不具合だったが、保存期間（五年）を過ぎて廃棄され、当時のリコール担当部門は五件の存在を知らなかった。今回の事件後、設計部門でこの五件の不具合記録が見つかったという。

　トヨタがリコール時に届けた不具合件数十一件に、この五件のほか海外の不具合分、保証期間内の修理件数などを加算すると、熊本県警が確認した八十件の不具合件数とほぼ同数になることも分かった。リコール届け出時の報告は、リコール担当部門が掌握する不具合件数だけでよく、同省は「法的に問題があるとまでは言えない」とした。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060721/mng_____kei_____003.shtml