2006年07月21日(金) 00時00分

トヨタに改善指示 国交省、内容報告求める （東京新聞）

　トヨタ自動車が多目的レジャー車（ＲＶ）の部品の欠陥を約八年間放置し、幹部社員ら三人が業務上過失傷害容疑で書類送検された事件で、国土交通省は二十一日、トヨタに対してリコール（無料の回収・修理）関連業務の改善を指示した。さらに道路運送車両法に基づき、八月四日までに改善内容を報告するよう求めた。

　国交省の岩崎貞二自動車交通局長が同日午前、トヨタの瀧本正民副社長らを同省に呼び、「熊本県警の事件に関連して業務改善の必要性が確認された。再発防止のため、必要な措置をとってほしい」と要請、指示書を手渡した。局長名による文書の業務改善指示は、警告書に次ぐ行政指導。

　瀧本副社長は「真摯（しんし）に受け止め、早急に改善策、強化策をまとめて報告したい」と答えた。

　国交省は指示文書の中で▽重要な不具合はいったんリコール不要と判断した場合でも、その後の監視を続ける▽過去に行った品質に関する検討結果は、同型式の車両が存在する限り保管し、関係部署で共有する▽品質にかかわる情報はただちにリコール担当部門に知らせ、修理を担当する販売店への指導も徹底する−ことなどを求めている。

　トヨタはリコールの判断材料を幅広く集める仕組みを早急に設ける方針。渡辺捷昭社長も二十日の記者会見で「品質情報を早く有効活用できるように改善したい」との考えを示していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060721/eve_____sya_____002.shtml