2006年07月21日(金) 23時30分

経産省、９３年に対策マニュアル　都市ガス用は抜け落ち（朝日新聞）

　パロマ工業製湯沸かし器で死亡事故が相次いだ問題で、９３年に業界を所管する通産省（当時）が作成した事故防止マニュアルがＬＰガス事業者向けだけで、一般の都市ガス業者向けには作成しなかったことが分かった。その後、都市ガスでの死亡事故が相次いでおり、安全対策でも省内の連携不足を露呈した格好だ。

　経済産業省などによると、同社製湯沸かし器を使っていた奈良県内のアパートで９２年１月、２人が死亡し、２人が軽症になる事故があり、４日後には神奈川県内で２人が軽症に。さらに４月には札幌市で２人が死亡する事故が起きた。

　いずれもＬＰガスで起きたことから、通産省でＬＰガスを担当した液化石油ガス保安対策室はパロマ工業に事故原因の究明などを求めたという。

　同社は同年５月に「事故は、製造上の欠陥ではなく、安全装置の機能を無効にするという不当な改造が行われた結果だ」と報告。同年８月、同対策室に「各県のＬＰガス協会に安全装置の点検（改造の発見）を指示してほしい」との文書を出した。

　同対策室は９３年３月にＬＰガス業界向けに「ＣＯ中毒事故防止マニュアル」を作成し、業界団体を通じて注意を呼びかけた。

　パロマや経産省によると、マニュアルが出来る前は、ＬＰガスでの死亡事故は６件、都市ガスでの死亡事故は２件だったが、マニュアルが出来た後はＬＰガスの死亡事故はなくなった。これに対し、都市ガスでは９４年以降事故が相次ぎ、７人が死亡。昨年１１月には東京都港区で１人が死亡し、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査している。

　経産省は「ＬＰガスと都市ガスで所管が違うが、湯沸かし器はどのガスでも使われる。省内での連携不足は否定できない。謙虚に反省しなければいけない」（液化石油ガス保安課）としている。

http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200607210664.html