2006年07月21日(金) 13時45分

ネット社会に警鐘、サイバー犯罪急増　警察白書（朝日新聞）

　警察庁は２１日、０６年版の警察白書を公表した。インターネット上に違法・有害情報があふれ、サイバー犯罪が急増していることから、「安全・安心なインターネット社会を目指して」と題した特集を組んだ。

　ネット関連を特集したのは、９８年版の「ハイテク犯罪」に次いで２回目。

　昨年１年間にネットオークション詐欺や児童ポルノ、不正アクセス禁止法違反などで摘発されたサイバー犯罪は３１６１件に上り、４年間で倍以上になった。白書は、交通や医療、水道など社会資本の基幹システムに機能障害を起こすサイバーテロが起きる危険性もある、と警告する。

　警察庁は今年６月、ネット上の有害情報について受け付けるインターネット・ホットラインセンターを設置した。通報内容はアドバイザーの弁護士が判断し、全国の警察署に連絡し、プロバイダー（接続業者）に削除を依頼する。運用開始１カ月で児童ポルノ画像など約３８００件の通報があったという。

　サイバー犯罪対策としてさらに、電子データ解析技術の高度化を進めている。情報発信源が国外であることも多いが、国によって法体系が違うことから、海外の捜査機関などとも連携できる基準づくりも進んでいる。

http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200607210371.html