2006年07月20日(木) 00時00分

リコール対応 トヨタ『問題なし』強調 （東京新聞）

　トヨタ自動車が多目的レジャー車（ＲＶ）の部品の欠陥を約八年間放置し、幹部社員ら三人が業務上過失傷害容疑で書類送検された事件で、トヨタの瀧本正民副社長が二十日午前、国土交通省の岩崎貞二自動車交通局長に社内調査をまとめた報告書を提出した。瀧本副社長は報告書提出後、同省で記者会見し、「お客さまに大変ご心配をおかけし、説明が遅れたことを深くおわびしたい」などと謝罪した。ただ、リコール（無料の回収、修理）をめぐる対応については問題はなかった、とする従来の主張を繰り返した。　

　十一日の書類送検後、トヨタが公式の場で、事故についての見解を明らかにするのは初めて。国交省は報告書の内容を検討し欠陥情報を把握するトヨタの社内体制に不備がなかったか、二〇〇四年十月のリコールの届け出時期が適切だったかなどを判断。問題があれば、業務改善指示などの行政指導をする方針だ。

　熊本県警は、トヨタがＲＶ「ハイラックスサーフ」について、ハンドルの動きを前輪に伝えるかじ取り装置「リレーロッド」が強度不足で破損する欠陥を一九九六年ごろに知りながら、リコールを怠ったと指摘。このため、〇四年八月に熊本県菊池市で五人が負傷する事故が起きたとして、品質保証担当のトヨタの歴代三部長を業務上過失傷害容疑で書類送検した。

　トヨタは九六年までに五件の破損報告を受けたが「総合的に判断し、リコールとの判断には至らなかった」と説明。三部長についても「落ち度はなかった」と、熊本県警の主張と真っ向から対立していた。

　トヨタは〇四年十月に国交省へリコールを届けた際、国内の破損が〇一年から〇四年までに十一件あったと報告。しかし、熊本県警は家宅捜索で押収した資料などから、トヨタは国内外で八十件の破損情報を把握していたと指摘していた。

　瀧本副社長はこの日、社内調査の結果として、リコール時に届け出た十一件以外に、販売店などから国内三十五件、海外三十六件の計八十二件の破損情報があったことを明らかにした。リコールについては「九六年に設計変更し、〇四年にリコールに至った」などと従来の立場を繰り返した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060720/eve_____sya_____001.shtml