2006年07月19日(水) 08時02分

パロマ事故　２７件、死者２０人に　社長謝罪、会長は辞意（産経新聞）

　パロマ工業製ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、親会社パロマ（名古屋市）は１８日、社内調査の結果、経済産業省から指摘を受けた１７件以外にも１０件の事故を把握し、死者も５人増えたと発表した。事故総数は２７件、死者は計２０人に上った。調査は引き続き行い、補償も検討するという。
　死者５人は、既に表面化していた平成２年１２月の北海道帯広市の２人のほかに、４年１２月に福岡市で１人、６年２月に秋田市で２人。
　パロマの小林弘明社長は会見で「（１４日の）前回発表より事故件数が増え、われわれの認識のなさをおわび申し上げる」と謝罪、初めて社としての責任を認めた。父親でパロマ工業の小林敏宏社長（パロマ会長）は「安全確認が完了した日に進退を考えたい」と述べ、辞任の意向を示した。
　パロマ工業は調査対象となった昭和５５年〜平成元年製造の屋内設置型の半密閉式瞬間湯沸かし器７機種を無償で新型製品と交換する。
　２７件のうち、安全装置を作動させずガスが供給できるように不正改造されていたのは１４件。経年変化による安全装置の劣化が４件あり、はんだ付け部分にひびが入るなどしていた。当時の設計レベルでは製品の不良ではなかったが、現在の基準に照らすと不良とされる可能性があるという。「原因不明」も５件あった。
　１４日の会見と今回の発表内容が異なった理由については、「社内のデータ管理が不十分だった」としている。
　一方、経済産業省は原子力安全・保安院院長を委員長とする「瞬間湯沸かし器事故連絡会議」を省内に設置。同省によると、１７日までに同省やパロマなどの相談窓口に計４６５１件の問い合わせがあった。点検・改修対象の７機種、２６９件の点検を実施した結果、６件で安全装置が作動しないよう不正改造されていたことが分かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000000-san-soci