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アドレスを無作為に抽出して大量の広告を送るなどの「迷惑メール」については偽計業務妨害容疑での摘発はあるが、福島県警によると、電子計算機損壊等業務妨害容疑での摘発は全国初。元社長らがサーバー障害の可能性を認識していた未必の故意があったとして刑の重い容疑の方を適用した。
調べでは、元社長らは客を集めるため０５年４月２１日、送信元を偽造し、埼玉県戸田市の事務所からメール約１万５０００通を福島県庁のサーバーに送り、機能をまひさせた疑い。県職員はこの日約５時間、メールを使えなくなった。
出会い系サイト運営会社との接続業者などに照会し、犯行を割り出した。元社長らは「全国に無差別に広告メールを送った」と話しているという。
ZAKZAK 2006/07/19