パロマ事故担当者、すべて直後把握（東京新聞）

2006年07月18日(火) 00時00分

　パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が相次いだ問題で、パロマの担当者などが一九八五年から二〇〇五年にかけて発生した十八件の事故をすべて、発生直後に把握していたことが十七日、分かった。　

　パロマは十四日の記者会見で、経済産業省が発表した十七件のうち、同省から指摘を受ける前に把握していたのは六件としていた。その後、新たに九〇年に北海道帯広市のアパートで男女二人が中毒死していた事故が発覚。パロマは十七日、この事故を含む十八件について、直後に担当者らが把握していたと、説明を変更した。

　いずれの事故も、担当者らが「不正改造などが原因で、製品そのものに欠陥はない」と判断したため、情報が同社上層部に伝えられなかったという。この結果、会社として被害の全体像を把握することができず、抜本的な再発防止対策が遅れた。パロマの危機管理態勢に批判が集まりそうだ。

　パロマの小林弘明社長は十四日の記者会見で、「経済産業省から今月十一日に連絡を受けて全容（十七件）を把握した」と説明していた。同社は十八日午後会見、十四日以降の社内調査の結果や、機器の点検の手順などユーザーへの対応について発表するとしている。

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