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監視事業は東京都が各道府県に呼びかけて実現した。都によると、監視対象は医薬品、健康食品、化粧品など。当面は効能のある病名を表示するなど薬事法に抵触するケースを中心に監視する。不適切な広告と判断すれば、業者に電子メールで改善を指導し、プロバイダー業者にも注意を呼びかける。
軌道に乗れば、表現によって不当かどうかの判断が自治体ごとで分かれるグレーゾーンの広告も対象に入れ、不当広告の事例を増やす。
ネット上の不当広告の監視は都が平成１４年度から始めていたが、「他県の業者にメールを送信しづらく、都単独では監視にも限界があった」（福祉保健局）ことから、全国規模での監視を呼びかけた経緯がある。
都では首都大学東京と拓殖大学と連携し、オークションサイトでも不当広告の監視を開始。大学生が健康食品やアクセサリー、衣料品などの表示で、「実際よりも著しく優良」と消費者に誤解を与えるような事例を調査し、都が販売業者に指導する。
都によると、オークションサイトで商品を購入したが、「実物と異なる」として、都が受けた相談件数は年８００件（１７年度）を突破。１３年度の５倍近くに達し、うち若者の相談が半数近くを占める。
主な相談事例では、「問題なしとの触れ込みで購入した中古車のエンジンが未整備でトラブルが続出した」「ブランドバッグが実は偽物だった」−など。若者がネット上で安易に品物を購入しがちな傾向がみられるため、都は監視活動を通じて不当表示への関心を高めてもらおうと、大学との連携に乗り出した。
【2006/07/17 東京朝刊から】
(07/17 13:02)