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経産省は警視庁の連絡を受け、改めて同機種で起きた過去の事故の報告書を分析。再発の危険もあることから、公表に踏み切ったという。
長期間対策をとらなかったことについて、同省は「個別の事故報告は受けていたが、共通性、関連性が把握できなかった。警察や消防が事故原因を調べても、当初はガスに関係する事故として連絡がなかったケースもある」などと弁明。「結果として対応が不十分だった。今後はないようにしたい」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200607140643.html