2006年07月15日(土) 17時17分

パロマ、９２年に不正改造報告　経産省、情報生かせず（朝日新聞）

　パロマ工業（名古屋市）が製造した瞬間湯沸かし器で１７件の一酸化炭素中毒事故が相次ぎ、１５人が死亡していた問題で、９２年に事故が３件続いた直後に、同社が当時の通商産業省（現経済産業省）に「安全装置の不当な改造があった」とする報告書を提出していたことがわかった。同社はさらに、社員や販売店などに改造禁止を徹底する技術講習会など、再発防止策も約束していた。

　当時の通産省はこの時点で、事故原因をめぐる重要な情報を得ていながら、その後の対策に生かせなかった。また、パロマ側の再発防止策も機能しなかったことになる。

　経産省などによると、９２年１月、奈良県王寺町のアパートで２人が死亡し、２人が軽症を負う事故があった。その４日後には神奈川県横須賀市のアパートでも２人が軽症を負った。さらに４月には札幌市でも２人が死亡する事故が起きた。

　いずれもＬＰガスで起きたことから、当時の通産省でＬＰガスを担当した液化石油ガス保安対策室はパロマ工業に口頭で事故原因の究明と報告を求めたという。

　同社は同年５月に「強制排気式湯沸かし器ＣＯ中毒事故に係る再発防止策の件」とする書類を同室に提出。その中で「今回の事故は、機器の構造上、製造上の欠陥ではなく、安全装置の機能を無効にするという市場での不当な改造が行われた結果だ」とした。

　同社はさらに、再発防止策を報告。（１）この機器に絞った具体的内容で、改造の禁止と改造してあるものの発見を周知徹底（２）技術講習会を実施し、年間２５０回、のべ約４０００人の教育を予定——などとした。

　さらに同年１０月、業界団体「日本ガス石油機器工業会」も不正改造が明るみに出たことを重く見て同じ形式の機器の安全対策を検討。特別点検などの方針を同室に文書で報告していた。しかし、その後、再発防止策が適切に行われているかを通産省がチェックしたかについては「記録がなく、わからない」（経産省原子力安全・保安院）という。

http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200607150436.html