2006年07月14日(金) 00時00分
商品先物会社の破産開始決定＝顧客の申し立て認める−秋田地裁（時事通信）
秋田市の商品先物取引会社「ファーストオプション」（細川広明社長）が突然営業を休止し、顧客が連絡を取れなくなった問題で、秋田地裁は13日、同社の破産手続き開始を決定した。債権届出期間は9月13日まで。債権者への財産状況報告集会は11月16日、市文化会館で開かれる。
同社は約600人の顧客から30億円超の出資金を集めていたとされるが、取引は架空だった疑いが強い。県警捜査2課は、詐欺の疑いも視野に入れて調べている。
被害弁護団（代表・近江直人弁護士）によると、現在分かっているだけで、被害者は267人、被害額は21億3000万円に上り、被害総額は30億円を超える見込みという。
顧客13人が5月25日、同地裁に破産手続き開始を申し立てていた。
（時事通信） - 7月14日0時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000159-jij-soci