2006年07月12日(水) 08時08分

住宅管理装い、フィルター販売　２社業務停止命令へ（朝日新聞）

　新築マンションの入居者らを狙い、管理会社などと関係があるかのように装って換気扇用フィルターなどを売りつけたのは特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして、経済産業省は訪問販売業者２社に対し、業務停止命令を出す方針を固めた。全国の消費生活センターなどに「マンションに住む人は買わなければならないのかと思った」などといった相談が年間数百件寄せられていたといい、こうした手口での訪問販売をめぐる同省の行政処分は初めてという。

　処分されるのは、近畿設備東京本社（東京都新宿区）と近畿設備大阪本社（大阪市）。１３日から３カ月間、訪問販売に関する業務停止となる。

　同省によると、両社はそれぞれ首都圏と近畿圏を営業エリアに家庭用換気扇フィルターや給気口フィルターを売ったり、ハウスクリーニングや室内コーティングなどを請け負ったりしている。

　両社の営業担当者は新築のマンションや戸建て住宅を訪問。「マンションの工事関係の業者です」「管理会社の許可を得て、皆さんのところに設備の説明に回っています」などと虚偽の説明をして勧誘したという。

　また、「フィルターの点検に来ました」などと言うだけで、商品を売りつける目的を明らかにしなかったうえ、断ってもしつこく勧誘する行為もあったという。住民の一部は契約を結んだ後に管理会社などに問い合わせ、だまされたことに気づいたという。

　１件あたりの契約額は数万円から約６０万円。同省は合計で数十件の被害を把握しているという。

　両社は「社としてはそのようなことがないように指導してきたが、一部の社員に違法行為があったと指摘された。真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けて指導を徹底する」などとコメントした。

http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY200607110650.html