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杉浦法相は１１日の記者会見で、軽微な犯罪では刑務所収容の代わりにゴミ拾いなどを刑罰として科す「社会奉仕命令」の創設など、刑務所の過剰収容対策を２６日の法制審議会の臨時総会で諮問すると発表した。
諮問では、〈１〉国が受刑者の居住地を指定し、刑務官の監視下で社会生活させる「中間的な処遇」の創設〈２〉保釈要件の緩和——などの検討も求める。一定条件を満たせば、刑務所や拘置所などへ収容せずに済む仕組みを作るのが狙いだ。
法務省はこうした新制度について、今年１月にプロジェクトチームを設置し、検討を進めている。
ただ、導入には刑法、刑事訴訟法などの改正が必要になるため、法制審に諮問することにした。杉浦法相は記者会見で、早ければ来年の通常国会で法改正を実施する意向を示した。