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パイオネットには全国各地の消費生活センターから集まった約１０４７万件の情報が蓄積されている。経産省と各地の経済産業局にも消費者相談室はあるが、寄せられる情報は０４年度は約１万７０００件で、パイオネットの１％程度に過ぎない。
現在、国民生活センターは省庁から情報提供を求められれば、そのつど文書で回答しており、０５年度の情報提供は６３４項目。うち経産省向けが３７７項目だった。
同省はパイオネットの情報を参考に、特定商取引法に基づいて、高齢者を狙ったリフォーム、学生対象の連鎖販売などで、業者に業務停止命令などの処分をしてきた。
しかし、消費生活センターからパイオネットに情報が集まるまでに平均５０日以上、さらに請求から文書回答までに１、２週間かかり、文書では情報検索も容易でない。このため、同省は「早期取り締まりにはタイムリーで機能的な情報提供が必要」とオンライン化を求めている。
これに対し、国民生活センターは「回答が施策に支障が出るほど遅いことはない」と反論。さらに「個人から消費生活センターに提供された情報が勝手に別の目的に使われたり、個人が特定されたりすれば、相談者からの信頼が揺らぐ」とする。