2006年07月08日(土) 10時24分

サニックス　経産省、特定商取引法違反で業務停止命令（毎日新聞）

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業務停止などの行政処分について会見する、宗政伸一サニックス社長（左）＝福岡市博多区のホテルで７日午後８時６分、飯ケ浜誠司写す 　 　高齢者宅を訪問し、実際にはシロアリの被害がないのに不要な床下工事を勧誘したのは、特定商取引法違反（不実告知）にあたるとして、経済産業省は７日、東証１部上場でシロアリ防除の大手「サニックス」（福岡市）に対し、熊本支店など６カ所の支店、営業所について３カ月間の訪問販売業務の停止を命じ、同社に業務改善を指示した。同社は、悪質リフォーム被害が社会問題化する原点となった、埼玉県富士見市の認知症の老姉妹とも約５９万円の契約を結んでいた。悪質リフォーム関連で同法違反による業務停止命令は２件目。上場企業が同法違反で業務停止命令を受けるのは初めて。
　業務停止命令を受けたのは堺（大阪府）、熊本の２支店と▽小田原（神奈川県）▽岐阜▽呉（広島県）▽佐賀−−の４営業所。
　経産省によると、昨年夏以降、これらの支店、営業所の担当者が、高齢者や認知症の人などの家を訪問。無料点検などの名目で床下に入り「このままでは地震で家が倒れる。一日も早くシロアリ駆除をした方がいい」「湿気が多く換気扇を付けた方がいい」などと、実際には不要なシロアリ防除工事や床下換気扇設置工事を行うよう勧誘し、計約２０人と契約した。
　さらに、６支店・営業所以外でも▽無料点検前に契約勧誘目的を告げない▽断っても執ように勧誘▽認知症など判断力が不足している人と契約−−など、違法な訪問販売業務を全国的に行っていたことが判明。同社に業務改善を指示した。経産省の聞き取り調査では、最高約３００万円の契約を結ばされた人もいた。

　◇社長が謝罪会見

　サニックスは７日夜、福岡市のホテルで会見を開き、宗政伸一社長が「お客様および関係者の方々にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。再発防止に全力を挙げる考えを示し、社長と役員の計３人を減給処分にした。同社は会社ぐるみの組織的指示やノルマ強制を否定したが、０５年度には約８６０件の苦情が国民生活センターに寄せられ、２２１件について解約に応じたという。
　宗政社長は「会社は３１年の歴史があり、プライドを持って仕事をしてきたが、パーフェクトとは言えなかったのかもしれない。処分を真摯（しんし）に受け止めたい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000006-maip-soci