2006年07月07日(金) 00時00分

９８店舗で２８３個を販売 健康被害報告はなし （東京新聞）

　昨年四月の薬事法改正で、医師の処方せんが必要になった医薬品が店頭で販売されていた問題で、県は六日、県内の販売実態をまとめた。不適切な販売をしていたのは十四業者の九十八店舗で、十一品目二百八十三個に上った。

　問題発覚後、先月二十日から二十七日にかけ、対象となる二千六百七店舗に対し報告書の提出を求めた。二千四百四十六店舗から回答があった。

　「マツモトキヨシ」三十六店舗、「千葉薬局」二十八店舗、「くすりの福太郎」九店舗などだった。処方せんが必要になった寄生虫駆除薬「コンバントリン錠」、尿路消毒剤「ウロナミン腸溶錠」、感染症治療薬「ウナセルス」などが販売されていた。

　回答がなかった店舗については今後、県が直接、立ち入り、実態調査を行う。また、不適切販売店舗についても立ち入り検査と指導を行う。

　該当する医薬品を服用し、健康に不安のある県民に対して、最寄りの保健所などに相談するよう呼び掛けている。これまでのところ健康被害などの報告はないという。

　今回の薬事法改正は、施行まで二年八カ月の周知期間があり、県は施行までに計三回、業者や各店舗に改正内容を通知したという。今回の問題が起こった原因について、県薬務課は「業者や各店舗で周知徹底が図られていなかった」と指摘している。　（林容史）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060707/lcl_____cba_____002.shtml