2006年07月04日(火) 19時44分
金利規制の例外が焦点 自民党の貸金業規制案（共同通信）
貸金業問題を検討する自民党の小委員会（増原義剛委員長）は４日、貸金業の上限金利を利息制限法の水準に引き下げる方向で最終調整に入り、過剰融資や多重債務者などの社会問題を引き起こした貸金業の規制強化策がほぼ出そろった。
出資法の上限金利の年２９・２％を利息制限法の上限である年１５−２０％まで下げれば、借り手の負担は軽くなる。ただ、金利引き下げに反対する意見も貸金業界や党内には強かった。自民党は金利引き下げに例外措置を設ける考えだが、規制の「抜け道」として利用される恐れもある。
（共同通信） - 7月4日19時44分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000200-kyodo-bus_all