2006年07月01日(土) 01時09分
個人情報保護法過剰反応、防止策わずか２・６％（読売新聞）
名簿を作らない自治会が増えるなど、個人情報保護法への過剰反応が出ている問題で、過剰反応防止対策を取っている地方自治体が、全国１８９０のうち５０（２・６％）にとどまっていることが分かった。
３０日開かれた内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で、総務省地域情報政策室が報告した。同室では４月、都道府県と市区町村を対象に、個人情報保護に関する体制を調査。この日の部会で、「今後、自治体に積極的な対応を求めていく。対策をとっている自治体の例を広く伝えていくのが有効と考えている」と述べた。
（読売新聞） - 7月1日1時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000217-yom-soci