2006年07月01日(土) 09時04分

耐震偽装、見逃した自治体の処分者ゼロ（朝日新聞）

　耐震強度偽装事件で、建築確認の際に構造計算書の偽造を見逃した２９自治体のうち、担当した建築主事を処分した自治体が一つもないことが朝日新聞社の調べで分かった。自治体側は「巧妙な偽装で通常検査では見抜けなかった」と過失がないことを強調するが、民間の確認検査機関の検査員は資格を奪われるなど極めて重い処分を受けており、官民で公平を欠いた形になっている。

　国土交通省によると、姉歯秀次元建築士が強度を偽装したマンションやホテルなど９９件のうち民間検査機関が建築確認をしたのは５７件。残りの４２件は、２９の自治体（９都府県１１市９区）が審査し、偽装に気づかないまま確認を下ろしていた。

　担当した建築主事を地方公務員法に基づいて処分したかを２９自治体に問い合わせたところ、すべてが「処分していない」と回答。理由として大半の自治体が「再計算して初めて分かった巧妙な偽装で、通常の検査では見抜けなかった」「過失がないので処分対象にならない」と説明した。

　また、ヒューザーから訴えられた訴訟で過失の有無が争点になっていることを挙げ、「いずれ訴訟で明らかになるので、結論を出す必要はない」とする自治体もあった。

　国交省は民間検査機関に対して厳しい姿勢で臨んでいる。５月下旬、３７件の偽装を見逃したイーホームズに対し、２６件は重大な過失だったと認定。建築基準法に基づき、検査員２人の資格登録を取り消し、９人を業務停止としたうえ、同社の指定を取り消した。１５件を見逃した日本ＥＲＩについても、４件は過失だったとして検査員５人を業務停止とし、同社も３カ月間の一部業務停止とした。

　自治体の建築主事を処分するかどうかは自治体自身の判断により、国に権限はない。国交省は「官民や地域の違いで差が出るのは好ましくない」と、国の基準を参考に処分を行うことを自治体に要望。基準を５月９日に通知したほか、同２６日には自治体担当者を集めて内容を詳しく説明するなど、自主的な対応を促してきた。

http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY200606300647.html