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県警捜査2課によると貸します詐欺の昨年1年間の被害認知件数は、前年の2・8倍の223件、被害額は3・3倍の1億9387万円。今年1−5月末は、昨年同期より24件少ない67件だが、被害額は既に7491万円に上っている。
勧誘文書は、ダイレクトメールやファクス、メールで送り付けられる。正当な業者を装うため、実在する金融機関名に似せた名称を名乗ったり、行政機関の認可を得ているという虚偽の記載をしたりしている。融資をする前に「信用を確認するため」「一時保険金に加入するため」などといった名目で、何度も金を振り込ませるのが手口だ。
上田市の事件では、融資されないことを不審に思い女性が抗議したが、犯人は、それまでの預託金を取り戻そうとする被害者の心理を突き、キャンセル料の口実で、さらにだまし取っていた。
被害件数が多いのは個人だが、被害額が大きくなるのは事業者。上田署は「おいしい融資話には、必ず裏がある」と注意を呼び掛けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060628/lcl_____ngn_____001.shtml