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県と建築基準法の監督権限がある桑名、四日市など県内5市が、12日から設置記録のある140基について調査した結果、22基は他社製に変わっているか撤去されており、残りの55基がシ社製、63基が前身の旧日本エレベータ工業製だった。
稼働中、またはシ社が保守点検を請け負っているのは100基。うち93基を乗用エレベーターが占め、79基については26日までに所有者が緊急点検を実施、過去に発生した不具合も県などに報告された。38基に発生した不具合は「扉の開閉不良」が23件と最多で、このほか「本来の停止位置に止まらなかった」が10件、「人が閉じこめられた」も2件あった。
県は、不具合があったエレベーターの所有者に原因の究明と再発防止を求めるとともに、緊急点検が終わっていない14件についても早期に実施するよう指示する。また、緊急点検を実施済みのエレベーターも12基で部品交換などメンテナンスが必要と指摘されており、合わせて対応の報告を求める。
(谷村卓哉)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060628/lcl_____mie_____001.shtml