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同マンションは耐震強度が基準の30%とされる。同事件でマンション住民が提訴するのは全国で初めて。
訴状によると、姉歯容疑者は構造計算書の作成で構造耐力があるかのように偽装▽設計元請けのスペースワン研究所(東京都港区、清算中)と設計を担当した同社の一級建築士は耐震強度が不足する設計図書を作成▽施工業者の太平工業(中央区)は建築基準法に違反し、安全な建物を建設しなかった▽川崎市は民間の指定確認検査機関「イーホームズ」(廃業)が行った建築確認の事務責任がある−と指摘。
その上で「連鎖的な故意・過失による不法行為によって、住民は購入後わずか一年余りで住宅を失う重大な結果をもたらした」としている。マンションを販売したヒューザーに対しては破産手続き中のため、提訴せず、弁護士を通じて破産管財人に債権譲渡を求める。
同日、八人の住民と弁護士四人が東京地裁を訪れ、訴状を提出。同地裁で会見した平代表は「誰も責任を取ろうとせず、わずかばかりの補助金で住民を見殺しにしている」とあらためて怒りをあらわにしていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060627/eve_____sya_____001.shtml