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同センターによると、相談は二十一日、館林市と県の消費生活センターに、一件ずつ寄せられた。いずれも東京の「データサービス」という架空の業者を名乗り、「個人情報抹消のお知らせ」と題したはがきを送付。以前、問題になった架空請求業者名を並べ、「前記業者との過去の契約関係を起因とした貴方の個人情報の抹消手続きをする」などと記載。数日中に「情報削除依頼書」「情報削除証明書」を代金引換郵便で送るとし、約五万円を支払うよう求めている。
二件のうち一件は、自宅に「代金引換郵便が届いた」との郵便局の不在通知が投函(とうかん)されていたという。県消費生活センターは「事情を知らない家族が受け取り、現金を払ってしまう危険がある。こうした代金引換郵便が届いたら、一度、持ち帰ってもらうか、受け取りを拒否してほしい」と話している。 (前田朋子)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060623/lcl_____gnm_____004.shtml