2006年06月23日(金) 10時51分

DJ-グーグル、百度の全保有株を5月25日前後に売却（ダウ・ジョーンズ）

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ) 米インターネット検索大手のグーグル(Nasdaq:GOOG) が、中国の同業最大手、百度(Baidu.com)(Nasdaq:BIDU)の全保有株を5月25日前後に売却していたことが、グーグルが20日、米証券取引委員会(SEC)へ提出した書類で明らかとなった。

SECへの提出書類によると、グーグルは百度の全保有株74万9625株を5月25日前後に売却した。同日の百度株終値（79.33ドル）をベースとした売却益は5950万ドルとなる。

グーグルが百度株を取得したのは、同社が上場する前の2004年6月。取得価格は約500万ドルだった。つまり、グーグルは百度株売却で多額の利益を得たことになる。

同社広報担当者は「当社は百度に対し行っていた少額の投資を処理した」と、電子メールでコメントし、百度の全保有株を売却したことを確認した。また、「独自の力で中国事業を成功させることが、常に当社の目標となっている。われわれはこの目標にかなりの力を注いでいる」と述べた。

グーグルによる百度株売却が明らかになったことを受け、同社の株価は大幅下落した。22日終値は前日比4.20ドル(4.98%)安の80.20ドル。売買高は約490万株と、これまでの１日当たり平均売買高（220万株）を大幅に上回った。

グーグルが百度の株式2.6%を取得した当時、急速に成長しつつある中国インターネット業界への進出を加速する手段として、グーグルが百度と戦略的提携関係を結ぶか、もしくは同社を買収する計画をもつその観測も出ていた。

しかし、百度の全保有株を売却したことで、その可能性はなくなった。「グーグルはこの（百度株売却の）時点で、買収を通じて（中国市場への）進出を図るのではなく、グーグルの強みを確立する必要があるとの考えを固めている」と、パイパー・ジャフレーのアナリスト、サファ・ラシュチー氏はコメントした。

グーグルは2000年、メイン検索サイト「Google.com」の中国語版サービスを開始したが、百度の人気には追いつけないままとなっている。グーグルが中国市場で抱える問題の１つは「電子版万里の長城」と呼ばれる国民のウェブアクセスを制限する中国政府による検閲制度。このため、グーグルは今年1月、中国人専用の検索サイト「Google.cn」を立ち上げると発表した。このサイトは、中国政府が政治的に容認していない一部のサイトへのリンクを削除する自己検閲機能を持つ。グーグルは、この新サイトで、安定したスピーディーなアクセスの実現を目指している。

グーグルは当初、百度の買収を検討していたのかもしれない。しかし、「百度のバリュエーションがすぐに、グーグルが満足できるものでなくなったことは明らかだ」と、ラシュチー氏はみている。

実際、グーグルによる百度買収の可能性は、同社が昨年8月にナスダック上場を果たした時点で、既にかなり低くなっていた。「中国版グーグル」との異名を持つ百度は、上場初日に公開価格（27ドル）を354％上回る151.31ドルで取引を終えた。その後は下落を続け、2月6日には44.44ドルの安値をつけた後、5月中旬以降は80−90ドルのレンジで安定推移している。

グーグルのライバルであるヤフー(Nasdaq:YHOO)は、中国の電子商取引サイト最大手、アリババ(阿里巴巴)と戦略的提携を結ぶという、グーグルとはまったく異なる戦略を中国でとっている。中国事業の再建をめざすヤフーは昨年8月、10億ドルの現金および中国事業の譲渡との引き換えに、アリババの株式を40%取得することで合意したと発表。両社は独占パートナーシップの下、中国での「ヤフー」ブランド確立に取り組んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000014-dwj-biz