2006年06月22日(木) 00時00分

米国産牛肉の輸入再開　政府 事前査察　２４日に派遣 （東京新聞）

　日本政府は二十一日、米国政府と米国産牛肉の輸入再開で合意したことを受け、追加条件となっている米国の対日輸出施設の事前査察のため、二十四日に担当者を派遣する方針を明らかにした。事前査察は一カ月以上かかる見込みで、米国産牛肉の国内入荷は七月下旬以降になる。　

　厚生労働省と農林水産省は米サンフランシスコに査察団を送り、三チームが対日輸出施設三十五カ所を手分けして回る。このほか、別の一チームが一部の農場や飼料工場を調査し、月齢確認のための生産記録の提供を受け、飼料規制の状況を把握する。

　日本政府は事前査察後、米国政府に結果を通知。その上で、基本的に全施設一斉に国内出荷が始まる。問題が見つかった施設があれば、その問題の重要度を考慮して全体の国内出荷を遅らせるか、問題のあった施設だけにするか、日米政府で対応を協議する。

　国内入荷の開始後、日本政府は当面の間、港や空港に到着した米国産牛肉の箱をすべて開いて輸入条件違反がないかなど中身を調べる。米農務省が対日輸出施設を対象に、年に一回程度行う抜き打ち査察にも担当者を同行させる。

　日米政府はこうした措置により、日本の消費者の理解を得たい考えだが、消費者の米国産牛肉に対する不信感は根強く、当面需要は少なそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060622/mng_____kei_____003.shtml