2006年06月21日(水) 00時00分

受信料不払い ＮＨＫも罰則『検討』 （東京新聞）

　ＮＨＫは二十日、政府・与党側が示しているＮＨＫ改革案に対する局としての公式見解を発表した。この中で、受信料不払い者に対する罰則の導入について「検討すべき課題」と明示。従来、導入には否定的な考えを示してきたが、一転、軌道修正した格好だ。　

　ＮＨＫ改革をめぐっては、竹中平蔵総務相の私的諮問機関が六日に最終報告を発表。また、自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）も二十日、ＮＨＫ改革を含む通信・放送改革の最終報告書をまとめている。いずれの報告書も罰則導入を検討課題に挙げており、ＮＨＫとしては政府・与党の見解に配慮し、足並みをそろえたとみられる。

　ＮＨＫは罰則導入について、司法の力などを借りて不払い者に罰則を与えることは、経営面で公権力に頼ることになり、公共放送の理念になじまない−などの理由から、これまで「視野に入れていない」（橋本元一会長）と否定的な立場を取ってきた。

　しかし同日、記者会見したＮＨＫの中川潤一理事（経営計画担当）は、「検討も視野に入れないといけない。（罰則導入に関して）今の時点で賛成、反対を申し上げたくない。態度保留だ」などと述べ、従来の見解にとらわれない考えを示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060621/mng_____sya_____007.shtml