2006年06月20日(火) 20時57分

コンビニなどで信書「対面引き受け」も…竹中研報告案（読売新聞）

　郵便事業への民間参入促進を検討している竹中総務相の私的研究会（座長・高橋温住友信託銀行会長）は２０日、一般信書便に新規参入する事業者に、ポストだけではなく、コンビニエンスストアのカウンターなどでの信書の引き受けを認めるべきだとする報告書案を発表した。

　現行法では、新規業者は郵便のポストに相当する信書便差出箱を全国に約１０万本設置することが義務づけられ、この負担の重さが新規参入がない要因とされる。

　提言は、ポストに加え対面引き受け所も含めて全国約１０万か所を確保すれば参入できるように条件を緩和するよう求めている。

　民間事業者が郵政公社や郵便事業会社、同業他社の物流ネットワークを借りてサービスを提供できる「オープンネットワーク型の競争の促進」も「認められるべき」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000014-yom-bus_all