2006年06月19日(月) 07時54分

東京タワーを集団提訴、預託金の返還求め（朝日新聞）

　「東京タワーディベロップメント」という会社が開発したゴルフ場の会員３１人が、東京タワーを経営する日本電波塔を相手に約３億円の預託金返還を求める訴訟を起こしていることがわかった。原告らは「ゴルフ場会社と日本電波塔は一体だった」と主張している。これに対し、日本電波塔は「ゴルフ場会社は別個独立の法人だ」と争う姿勢だ。

　提訴したのは、千葉県君津市にある「ジャパンＰＧＡゴルフクラブ」の会員たち。東京タワーディベロップメントは、日本電波塔の社長だった前田福三郎氏（６４）らが設立し、同ゴルフ場を運営していたが債務超過に陥って昨秋に倒産。預託金を返せなくなったため、今年２月、日本電波塔を相手に会員２０人が東京地裁に提訴。その後追加提訴があり、原告は３１人に増えた。いずれも預託金として１０００万円か３００万円を払い込んでおり、その返還を求めている。

　ゴルフ場は、「日本プロゴルフ協会（ＰＧＡ）が設計したコース」との触れ込みで、９５年にオープンした。そのころ、ゴルフ場会社の株はその４割を日本電波塔が所有し、前田氏が両社の社長を兼任していた。日本電波塔のパンフレットでも「東京タワーのビッグプロジェクト」との言い回しでゴルフ場開発を表現していた。

　こうした経緯を踏まえ、原告らは今月１４日の第２回口頭弁論で「日本電波塔はＰＧＡゴルフクラブの実質的な設立母体だ」と主張した。実際、「東京タワーの関連だから安心」と考えて会員権を購入した人たちが多かったという。

　訴えられた日本電波塔は全面的に争う姿勢だ。ゴルフ場会社について「前田氏が個人的な事業欲を満足させるべく個人会社として設立したもので、日本電波塔がその経営や営業に関与した事実はない」と反論している。同社は９９年に前田氏を社長から解任し、ゴルフ場会社の株もすでに手放している。

　ゴルフ場会社は赤字続きで昨秋、会社更生法の適用を受けて倒産。営業は続けており、管財人が１０月までに更生計画案を示す予定だ。不動産投資ファンド会社「パシフィックマネジメント」の子会社が買収に名乗りを上げている。

　日本電波塔は、このゴルフ場開発の資金繰りの連帯保証をしていたため、銀行団から債務の肩代わりを迫られ、東京タワーを担保に１００億円を借り入れるなどして、１２０億円を超える損失を被っている。

http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200606180429.html