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同市は庁内で共有している地図情報の市民開放を検討する延長として、SNSサイトの開設を模索。総務省の外郭団体「地方自治情報センター」が公募した「eコミュニティー形成支援事業」の採択(全国十一都市)を受けて開設が決まった。
全国的には、東京都千代田区(サイト名「ちよっピー」)と新潟県長岡市(同「おここなごーか」)が、同省開設のモデルシステムを利用して、昨年から地域SNSを開設している。
サイト内では、マイページの開設による日記公開や地図情報の提供に加えて、「まちかどリポーター」(市民ボランティア)による地域情報の発信、市民と行政の双方向で開く電子会議室・電子アンケートや、災害情報の提供を想定。携帯電話でもアクセスできるようにする。
市では、市民団体などで構成するサイト運営委員会を七月にも立ち上げ、同省開発の技術を使ってシステム構築に着手。九月から来年二月まで実証実験を行い、運営状況や課題をまとめる。サイト愛称の公募も検討している。 (藤原哲也)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060615/lcl_____gnm_____004.shtml