2006年06月15日(木) 00時00分

米ハリケーンの救援金 不正１６００億円に （東京新聞）

　【ワシントン＝松川貴】米会計検査院は十四日、昨年のハリケーン被災者の救済に関する調査報告書を議会に提出した。今年二月までの救援金六十億ドルのうち、被災者に配られたデビット（即時払い）カードの不正使用などで、不適切な支出が最大十四億ドル（千六百億円）に達することを明らかにした。

　連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は昨年、米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」と「リタ」の被災者に、住宅の賃貸支援などで小切手やカードを配布。カードは二千ドル分で、状況によって最大五千ドルまで増額された。カードの使用は食料や日常品に限定。酒や賭け事、娯楽などには使用できないよう阻止機能が付けられた。

　しかし、調査によると、三千七百ドル相当のダイヤモンドなど貴金属購入や、カリブ海での休暇費用（二千二百ドル）、フットボールのシーズン入場券（二千ドル）やストリップ入場料、アダルトビデオ購入、離婚のための弁護士費用（千ドル）にまでカードが使われたことが判明した。

　また、受刑者は支援の対象外だが、ルイジアナ刑務所の受刑者が郵便局の私書箱を被災住所として登録。賃貸支援金など二万ドルを小切手で受け取っていた。ＦＥＭＡは、受刑者の名前や社会保障番号を使った千人以上の不正申告者に対し、数百万ドルを支払っていた。

　ハワイのホテルに七十泊し、宿泊費八千ドルをＦＥＭＡに支払わせていた被災者もいた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060615/eve_____kok_____000.shtml