2006年06月14日(水) 00時00分

『違法』１３８件確認 ネット有害情報監視 （東京新聞）

　インターネット上にあふれる違法・有害情報の通報窓口として、警察庁が業務委託した民間の「ホットラインセンター」（東京）に、今月一日の発足から九日間で千百七件に上る情報が寄せられたことが分かった。センターはこのうち薬物や口座の密売、児童ポルノなどに関する百三十八件を違法性があると判断し、一部を同庁に通報した。

　警察庁は「受理した情報については、都道府県警察への捜査指示を含め、各担当課で対応を検討中。国民の関心が高く、センターの滑り出しは順調と言える」としている。

　センターは財団法人インターネット協会が設立。ネット利用者から違法・有害情報を受け付け、警察庁に通報したり、掲示板の管理者やプロバイダーに有害情報の削除を依頼したりする。同庁はセンターの情報集約に期待し、全運営費を負担している。

　九日までにセンターが違法と判断した百三十八件では、わいせつ画像（八十件）と児童ポルノ画像（四十件）の掲載が多かったほか、薬物などの密売情報も含まれていた。

　掲示板に、覚せい剤や大麻の密売価格を列挙し「全国どこでも発送します」「気軽にメール下さい」などと誘う広告は三件を確認。振り込め詐欺などに悪用される恐れのある銀行口座や、携帯電話の販売をうたった広告は計十三件あった。

　ただ、寄せられた違法情報の多くは、海外のサーバーに置かれていて日本の警察が直接対応できなかったり、すぐに削除されるケースもあったという。センターはそれ以外の十二件に関し、一部は弁護士のアドバイスを受けた上で警察庁に通報した。

　こうした国を越えた課題に取り組むため、センターは近く、各国のホットラインセンターでつくる国際組織に加盟したい考えで、「海外分についても、各国のセンターと連携して対応していきたい」としている。

＜メモ＞　ホットラインセンター

　薬物の密売や児童ポルノ、殺人の請負、自殺の呼び掛けなど、ネット上で違法・有害情報が野放しになっているとして、警察庁の総合セキュリティ対策会議が今年３月、設置を提言した。ネット利用者から幅広く情報提供を受け、違法か否かなどを基準に沿って判断し、警察に通報したりする。「表現の自由に配慮し、違法・有害情報はかなり限定的に定義している」（センター）という。スタッフは常勤・非常勤の計５人と法律アドバイザーの弁護士が３人。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060614/eve_____sya_____002.shtml