2006年06月12日(月) 01時06分

年収４００万円未満世帯の住宅ローン利用増（朝日新聞）

　年収４００万円未満の世帯の住宅ローン利用件数が増えていることが、住宅金融公庫の調べでわかった。３０代の団塊ジュニアや２０代後半ら所得が比較的少ない世帯で住宅取得意欲が高まっているためだ。近い将来地価や金利が上昇するとみて、頭金が十分でないのにローン窓口に駆け込む例も少なくない。

　住宅公庫が、民間金融機関との提携長期固定ローン「フラット３５」を主に０５年度に利用した３万８０１１世帯について集計、分析した。

　それによると、新築の注文住宅の世帯のうち、年収４００万円未満の占める割合は前年度比２．２ポイント増の１６％。建売住宅では２．４ポイント増の６．７％、マンションでは０．９ポイント増の８．１％だった。中古だと戸建て住宅では８．２ポイント増の２６．５％、マンションでは７．５ポイント増の２６．９％だった。

　ローン利用者全体では、団塊ジュニアら３０代が約６割、２０代が約１割を占める。前年度からほぼ横ばいだったが、新築の注文住宅などでは２０代の割合が増した。

　また、ローンの対象になった住宅の価格の全国平均は注文住宅で２９７６万円、新築マンションで３６６９万円。年収で割った「年収倍率」は５〜６倍が水準とされるが、年収４００万円で単純に計算すると、注文住宅で７．４倍、マンションでは９．１倍となる。

　年代別の統計はないが、年収４００万円未満の世帯では郊外のマンションのほか、「パワービルダー」と呼ばれる新興メーカーが得意にする戸建てなど割安な住宅が人気だ。

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