2006年06月10日(土) 14時05分
受信料、民放から徴収せず 「契約対象外」とＮＨＫ（共同通信）
ＮＨＫが半世紀以上にわたり、民放各局から受信料を徴収していなかったことが１０日、分かった。局内にあるテレビ受像機は放送の監視が目的で、受信契約の対象外としてきたため。
しかし、一昨年来の減収対策として、一部は契約対象とするよう方針を転換。在京５キー局は４月から支払いを始めた。ＮＨＫは今後、全国の地方局にも受信料を請求する意向だが、公平負担をうたう受信契約の在り方があらためて問われそうだ。
放送法は、テレビの設置者にＮＨＫとの受信契約を義務付けながら、「放送の受信を目的としない」場合は対象外と定めている。ＮＨＫによると、テレビを販売する電器店などとともに、自ら行う放送の監視が不可欠な民放は１９５１年の開局以来、この例外規定に該当するものとして取り扱ってきた。
（共同通信） - 6月10日14時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060610-00000090-kyodo-ent