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この問題では、最高裁が1月、グレーゾーン金利の支払いは実質無効とする判決を出し、金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」も4月に撤廃の方針を打ち出している。
さらに、朝日新聞社内でも社員から公益通報制度に基づいて「読者の不利益になる情報ではないか」という通報があった。これを受けて9日の役員会でコンプライアンスの観点から議論し、「社会的影響力が大きい新聞社としては掲載を取りやめるべきだ」との結論に達した。
金融商品の販売とは直接関係ない、消費者金融や信販会社の企業姿勢を伝える広告については引き続き、掲載する。
これに先立ち、朝日新聞社は4月22日、融資の広告は「上限利率を超える金利の支払いは任意」という趣旨の説明を付けない限り掲載しない措置をとっていた。
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200606090299.html