2006年06月08日(木) 19時48分
２年間６件で低価格受注 川崎、広島などの公共工事（共同通信）
東京都港区のエレベーター事故の製造元「シンドラーエレベータ」が、地方整備局などの公共工事を受注した際、基準以下の低価格だったため、調査対象となったケースが２００４年３月から今年３月までの２年間で少なくとも６件あったことが８日、国土交通省などの調べで分かった。
国交省関係の工事では予定価格１０００万円以上を対象に、ダンピング防止の基準価格を設定。基準以下の価格は、算定根拠の明示を求めるよう法令で定めている。調査の結果いずれも契約を結んだが、国交省は落札価格に問題がなかったか、あらためて調査を指示する。
調査対象となったのは、２００４年３月に入札があった大阪法務局（大阪市）、今年３月の川崎市と広島県呉市の公共職業安定所のエレベーター工事など。
（共同通信） - 6月8日19時48分更新
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