2006年06月07日(水) 00時00分

高齢者狙い悪質契約 布団販売業者 （東京新聞）

　布団の販売目的であることを隠して一人暮らしの高齢者を訪問し、強引に購入契約を結ばせるなど不適正な取引があったとして、都消費生活部は六日、「リバイタル・アフター」（鷲尾好春代表取締役・神奈川県大和市）に対し、特定商取引法に基づく三カ月の業務停止命令を出した。

　都は「極めて悪質な違反行為」と判断し、改善指示の手続きを経ずに一挙に業務停止に踏み切ったが、これは都道府県では初めてのケースという。

　同社は「布団の湿度を測りたい」などと言って一人暮らしの高齢者宅を訪問し、「そこら中にカビが生えている」「もう布団がだめになっている」などと言って相手を困惑させ、高額な布団セットの購入契約を結ばせるなどしていた。

　都には二〇〇四、〇五の両年度に同社に関して十八件の相談があった。契約者の平均年齢は七二・四歳、平均契約額は九十九万円で、最も高い契約額は二百五十万円だった。今回はホームヘルパーからの相談が調査の端緒になっており、都はこうした相談の電話窓口「高齢消費者見守りホットライン」＝電（３２３５）１３３４＝の利用を呼びかけている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060607/lcl_____tko_____003.shtml