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［ＮＨＫ改革］「経済性優先では弊害が心配だ」
ＮＨＫ改革を巡って、意見を大きく異にする二つの報告書が相次いで公表された。
竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」と、自民党の「通信・放送産業高度化小委員会」の報告書だ。
来月まとまる政府の「歳出・歳入一体改革」に自らの見解を反映させるべく、両者はそれぞれ、小泉首相などへの働きかけを強めていくだろう。
全体として、竹中懇は市場原理に基づく急進的な見直しを主張している。一方、自民小委はＮＨＫを、「信頼できる情報を全国あまねく提供する社会的使命を担う」と位置付け、公共性を重視した漸進的な対応を提案している。
報道機関でもあるＮＨＫの性格を、経済性優先で変えるのは、弊害が少なくない。改革は、現実に立脚した自民小委の報告書を基本とすべきである。
最大の相違点はＮＨＫの組織形態だ。竹中懇は不祥事を起こしたスポーツ・娯楽部門は「必ずしも公共性が高くない」とし、子会社化するよう求めている。
子会社を民間の番組制作会社との競争にさらし、ＮＨＫ本体は、より優れたものをより安く制作する方から番組を買って、電波に乗せるという考えだ。
自民小委は「本体で行っている業務を安易に子会社化することは、統治の実効性の観点から慎重であるべきだ」と、これに真っ向から反対している。
不祥事を許した経営のゆるみは是正しなければならない。しかし、それを組織改革に直結させるのは無理がある。視聴者の意向を番組に反映させるためにも、制作と放送の一体運営が必要だろう。
テレビ、ラジオを合わせ、ＮＨＫが持つ８チャンネルについて、竹中懇は「３チャンネルの削減」を打ち出している。自民小委も削減の方向を示しているが、最小限にとどめる考えだ。
未納者が３割に及ぶ受信料は、両者とも法律による義務化を提言している。それでも効果がなければ、共に「将来の罰則導入もやむなし」とする。
竹中懇は、受信料の大幅値下げを義務化の前提としている。だが、自民小委は「安易な引き下げは番組の質の低下を招く」と、これに批判的だ。
それにしても、外部の激論をよそに当のＮＨＫが沈黙を保っているのは不思議だ。自民小委は、機能不全に陥ったＮＨＫの経営体制に関し「まず経営委員会が改革を検討すべきだ」と指摘した。
構造的になった受信料の未納、肥大化した子会社群などの問題を、自らの手でただそうとする意欲もないのでは、本当に改革ができるのか、不安になる。