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緊急点検は各都道府県に対し、建築主事のいる約400自治体(特定行政庁)の協力を得て進めるよう要請。ビルやマンションの所有者らが特定行政庁に提出した定期検査報告書を基に、シンドラー社製の所在地を割り出して過去の事故やトラブルを報告するよう求めている。
国交省によると、エレベーター業界でのシンドラー社の市場占有率は約1%。設置台数は全国で7000基程度とみられる。
また、制御器と駆動装置、安全装置が事故機と同一の機種については、日本エレベータ協会を通じて一覧表を入手し、建物10件の名前も含めて明らかにした。
12基のうち4基は事故現場のマンションを含む港区の複合施設に設置。残りは、都営百人町三丁目アパート(新宿区)▽都教職員研修センター(文京区、3基)▽上田郵便局(長野県上田市)▽広島市西区地域福祉センター(広島市)▽和白郵便局(福岡市)▽中村家具福岡店(同)。
国交省は、この12基については16日までに、それ以外は28日までに報告を求める。
建築基準法は、建物のエレベーターの所有者や管理者に、定期検査と特定行政庁への報告を義務づける。だが、特定行政庁が、定期報告で寄せられたトラブルや事故の情報を、政府や業界団体に連絡する仕組みはなく、対応は業者任せが実情だった。
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200606070367.html