2006年06月02日(金) 03時06分

三井住友銀、西川前頭取らに報酬返上きょう要請（産経新聞）

　中小企業に対する金融派生商品の不正販売によって金融庁から一部業務の停止命令を受けた三井住友銀行は２日、西川善文前頭取（日本郵政社長）や岡田明重前会長ら問題が発生した当時の経営陣に在職当時の役員報酬を一部返上するよう求める。西川氏らは要請に応じ、経営責任を明らかにする見通し。
　三井住友銀は同日、再発防止策や法令順守の強化策などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出。同時に奥正之頭取や北山禎介会長ら現経営陣の役員報酬カットのほか、中小企業向けサービスの地方拠点である法人営業部を対象とした行内処分を発表する。
　旧経営陣の責任追及では、西川氏と岡田氏のほか、水島藤一郎元副頭取（年金・健康保険福祉施設整理機構理事長）、栗山道義元副頭取（三井住友カード会長）にも報酬返上を求める。西川氏は先月８日に参院行政改革特別委員会に出席、「（報酬返上要請の）具体的なものが出てくれば、それに応じる」と表明していた。岡田氏ら他の旧経営陣も西川氏と同様の意向を示すとみられる。
　金融庁は４月２７日、平成１４年から１６年にかけて取引のある中小企業に優越的な地位を乱用して金融派生商品を販売していたとして、三井住友銀に対して一部商品の販売の半年間停止と、法人営業部の新設の１年間停止を命令している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000010-san-bus_all