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■民間委託がスタート
従来の取り締まりでは、警察官が違法車両のタイヤなどに印を付け、十−二十分程度経過した後に違反の標章(ステッカー)を取り付けていたが、新制度では駐車監視員らが確認してから五−十分後には標章を張る。運転者が確認できない場合の“逃げ得”を防ぐため、車検証上の「使用者」に違反金納付を命じる放置違反金制度も導入された。
東京都内では、渋谷や新宿など十二区四十三署の管内で民間委託が実施され、五百三十人の駐車監視員が午前八時すぎから、二人一組で取り締まりを始めた。
警視庁によると、渋谷区で監視員が取り締まりに使う端末機を起動する際、パスワードの入力ミスが相次ぎ、機械五台が作動しなくなった。監視員がいったん警察署に戻り、端末機を再起動する措置を取ったため、午前九時開始予定だった取り締まりが三十分から一時間遅れた。
中央区や台東区内でも、端末機の入力ミスや標章が印刷できないなど計五台のトラブルがあった。
監視員が不慣れなため、違反車両の確認から標章を張るまでに約二十五分かかる場面もあり、入力ミスをした監視員は「前日までの練習とIDやパスワードを変えたので間違ってしまった」と話した。
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愛知県警の複数署管内で一日午前、駐車監視員が使用する携帯端末が作動しない状態になった。県警駐車対策課によると、不具合が生じたのは新制度を導入した十六署のほぼ全署とみられる。
京都府警でも、携帯端末が作動しない不具合が生じた。
駐車対策課によると、新制度を導入した京都市内の十四署のうち十三署で、携帯端末五十四台のうち五十二台。
神奈川県内でも三署管内の計四台の端末で不具合が生じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060601/eve_____sya_____000.shtml