2006年06月01日(木) 22時22分

ＮＨＫ改革案、受信料義務化を明記　チャンネル３〜４減（朝日新聞）

　通信と放送の融合をめぐる制度改革を話し合う竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」は１日、最終報告書の原案をまとめた。焦点のＮＨＫ改革では、不払いの拡大が問題となっている受信料について大幅な引き下げを前提に「支払いを義務化すべきだ」と明記した。必要があれば、罰則化も検討すべきだとしている。ＮＨＫが持つ８チャンネルのうちＢＳ（衛星放送）とラジオの計３〜４波を２０１１年までに削減する方針も盛り込んだ。

　懇談会は「ＮＨＫがグループ全体として肥大化している」との見解で一致し、原案はＮＨＫに組織と事業の両面でスリム化を求める内容になった。６日に最終報告として正式発表する。総務省は報告をもとに改革の具体化作業に入る。支払い義務化については早ければ来年の通常国会に放送法改正案を提出する方針。

　カラ出張などの不祥事が続いた娯楽・スポーツの制作部門は「公共性が必ずしも高いとは言えない」として、本体から分離して関連子会社と一体化した新子会社とするよう提言。民間との競争にさらす方針を打ち出した。

　すべての子会社について本体から出資を続ける必要性も精査し、抜本的な整理・統合・民営化に着手して子会社の数を大幅に減らすことも盛り込んだ。

　国際放送は新設する子会社に移し、民間放送からの出資も受け入れて外国人向けの放送を強化すべきだと明記した。

　チャンネル削減では、０７年の放送終了が決まっているＢＳアナログハイビジョンのほか、ＢＳで１波、ラジオで１〜２波を１１年までに削減するよう求めた。ＢＳは２チャンネルを使って難視聴対策の役割を担っているが、「１チャンネルで十分」と指摘。ラジオのうちＡＭ、ＦＭのどのチャンネルを削るかはさらに詰める。

http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY200606010320.html