2006年06月01日(木) 15時29分

端末トラブル各地で続発　駐車監視員制度スタート（京都新聞）

携帯端末機をチェックする五条署の駐車監視員（右側の２人）＝午前１０時半、京都市中京区河原町通蛸薬師付近 　 　道路交通法の改正に伴い、駐車違反取り締まりを警察の委託を受けた民間人が行う駐車監視員制度が１日、京都や滋賀など全国でスタートした。京都では、駐車監視員が違反情報などを入力するすべての携帯端末機が起動しないトラブルが発生。一部の署で午前中の活動ができなくなるなど混乱した。トラブルは、名古屋市、札幌市や大分市などでも相次いだ。
　また、京都府警、滋賀県警は現場でのトラブルを防止するため、当面の間、警察官が同行する。
　府警駐車対策課によると、携帯端末機を起動させるパスワードの設定に不具合があったため、午前１０時から監視員用の端末機５２台が使用できなくなった、という。
　京都では、京都市内の全１４署で計５２人が活動する予定だったが、多くの署では監視員が待機。警察官のパスワードを入力して活動をしたり、午後から活動を開始することにした署もあった。
　京都では、繁華街周辺や交通量の多い主要道など５０路線・６６地域を最重点、重点路線・地域として、監視員が取り締まりに当たる。
　滋賀では、大津署の監視員８人のうち４人が大津市南部で活動に当たった。最重点、重点路線・地域は九路線・六地域。
　今回の道交法改正では、車の使用者（おおむね所有者）責任や短時間駐車の取り締まりが強化された。使用者責任については、違反をした運転者が手続きをしない場合、使用者が反則金と同額の放置違反金を納めなければならなくなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000028-kyt-l26