2006年06月01日(木) 07時04分

駐車違反に“民間の番人”改正道交法きょうスタート（河北新報）

　駐車違反取り締まり事務の民間委託を柱とした改正道交法が１日、施行される。違法駐車の確認作業を担う７４法人の駐車監視員約１６００人が同日以降、全国２７０警察署管内で活動を開始、交通取り締まりの現場は大きく様変わりする。

　取り締まりに関する大幅な見直しは、１９６８年施行の改正道交法で反則金制度が創設されて以来、３８年ぶり。違反金未納者に対する車検拒否制度なども盛り込まれており、悪質違反者には厳しい内容となっている。

　警察庁によると、監視員の活動地域は全国１０２市町と東京都内１２区の駅前や繁華街、幹線道路など。主に２人１組で巡回し、違法駐車を確認後、直ちに標章を張り付ける。東北では青森、仙台中央、仙台東、盛岡東、盛岡西、紫波、秋田中央、山形、福島、郡山、いわき中央の計１１署が監視員を配置する。

　運転者が反則金を支払わない場合、車の所有者らに放置違反金の納付書が送付される。納付しなければ、車検が拒否されるほか、預金などが差し押さえられる。違反金の納付命令を過去にも繰り返し受けた所有者は一定期間、車両の使用が制限される。

　民間委託に伴い警察官約５００人が悪質な犯罪の取り締まりなどに振り向けられる。２７０署管内の駐車違反摘発件数は昨年、約９２万件と全体の約６割を占め、増加が見込まれるという。警察庁は来年度以降、民間委託の対象地域をさらに拡大するとしている。

◎違反確認　即アウト
　駐車違反取り締まり事務の民間委託制度では、駐車監視員と運転者の間のトラブルが懸念されている。制度に不慣れな運転者が抗議してくる場面などが予想され、監視員は対処法の研修を重ねてきた。当面の間、警察官を同行させる警察署もあるが、警察庁は「まずは冷静に説明し、制度への理解を求めてほしい」としている。

　従来は警察官がチョークで印を付け、一定時間経過後に違反を認定していたが、新制度では放置車両を確認して標章を張り付けるまでの時間が、わずか５—十分程度。これまでより短縮されるため、現場に戻った運転者からのクレームが想定される。このため、各警察署は監視員に対し、トラブル発生時は（１）丁寧な対応に努める（２）必要に応じて近くの事務所に待機する統括責任者を呼ぶ（３）警察に連絡する—などの対処法を指導。暴力を振るわれたら無理に対抗せず、その場を離れるよう求めている。

　一方、仙台中央署や福島署などは当面、警察官を監視員に同行させる。違反確認作業を見守るほか、監視員が事故に遭わないように警戒。トラブルが起きた場合は収拾に駆け付ける。

　監視員は「みなし公務員」のため、監視員に暴行したり、金銭を提供したりすれば、公務執行妨害罪や贈賄罪が適用される。警察庁はトラブル回避に向け、広報啓発活動を通じ、制度の周知に努めたいとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000012-khk-toh