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朝日新聞がアンケート調査結果として報じたところによると、警察から取り締まりを委託される全国７４法人のうち、５３法人が同社の調査に回答を寄せたが、３６法人が警察ＯＢを雇用していた。人数を回答しなかった３法人を除くと計３３４人。全体の約半数、未回答の２１法人を除くと約７割にものぼる高率だ。
また、京都、大阪、和歌山では交通安全協会が受託しているほか、警備会社も多い。交通安全協会はもともと警察の天下り先として有名だが、今後はさらに“お得意様”になる可能性がある。
制度導入の狙いについて、警察庁は「逃げ得がなくなる」「警察官を犯罪捜査に振り向けること」としているが、同庁の試算でも捜査に振り向けられるのは「全国で５００人程度」にとどまるというから、実効については疑問の声が残っている。
ZAKZAK 2006/05/31